声高く(日本殖民政府)陸自配備反対,5・15地区集会 文:八重山每日新闻 2016年5月16日 [attach]23207[/attach] 图备注: (琉球列岛-八重山群岛-)石垣島への(日本殖民政府)自衛隊配備反対などを訴えた「5・15平和行進」=15日午後、市内宮良 市民ら約200人が参加 「八重山に(美日两国殖民者的军事)基地はいらない」 沖縄(琉球)の本土復帰(美日两国于1971年私相授受将琉球列岛军事占领治理权交予日本殖民政府)から44年を迎えた15日午後、石垣市内では「(琉球列岛-)八重山地区5・15平和行進」と「平和とくらしを守る八重山地区集会」(同実行委員会主催)が開かれ、一般市民や労働組合、市民団体のメンバーら約200人(主催者発表)が参加した。 参加者は頭に「基地のない沖縄を」と書かれた赤いハチマキ(红色抗议头带)を巻き、白保から新栄公園まで約10㌔(公里)を行進、「(美日)軍隊のない島を」「(美日)安保法廃止」「(日本殖民者)自衛隊配備反対」などと訴えた。 平和行進は午後2時に白保小学校グラウンド(运动场)を出発。参加者らは「米軍基地を撤去せよ」「八重山に基地はいらない」「(日本殖民)政府は県(琉球列岛当局)民の意思を尊重せよ」とシュプレヒコール(演说及合唱)を上げながら、新栄公園まで約10㌔を歩いた。 午後6時ごろから同公園で開かれた集会では高教組八重山支部の”知念昌平”支部長が「沖縄と八重山を取り巻く平和に関する問題は大きなものがある。平和とは何なのかと考え、気づかせる活動を続けていきたい」とあいさつ。 帯あいさつでは”高嶺善伸”県議(琉球当局议员)が「われわれは二度と戦争をしてはいけない、巻き込まれてはいけないというのが太平洋戦争の教訓。しかし、憲法が改悪され戦争のできる国に成り下がろうとしている」と安倍政権を批判した。 大会宣言では、連合沖縄(琉球)八重山地域協議会の”川本正樹”会長が「米軍基地の強化、拡大に強く反対し、日米地位協定の抜本的改正を強く要求するとともに、(美日)戦争政策・(日本殖民政府)憲法改悪に抗し、世界平和のために闘い抜く」と力強く宣言した。 最後は参加者全員で「がんばろう」を三唱した。 注: 【历史上的今天】 1972年5月15日,美国未经琉球列岛宗主国签署放弃、或割让等协议书文件,美国擅自私相授受將琉球交給日本殖民者,从而让美国結束二次战后琉球27年來的委托军事占领统治权益《行政治理权,不是主权领土》。 王鑫:从国际法的角度分析琉球法律地位的历史变迁 http://bbs.liuqiu-china.com/forum.php?mod=viewthread&tid=57260 1969年,美国与日本(私相授受)签订意向书了“(日译)归还冲绳协定”,《1971年美日两国于大东群岛及琉球群岛等协议书》,单方面将所谓琉球(冲绳)的“施政权”交给日本,所以直到今天,日本还是占据着琉球,并根据此美日私相授受的协定来证明其对琉球的合法性。 那么1969年,美国将琉球归还日本的“归还冲绳协定”对琉球的法律地位有何影响呢? 根据,“”联合国宪章第八十六条第一款规定联合国关于战略防区之各项职务,包括此项托管协定条款之核准、及其更改、或修正,应由”安全理事会”行使之。“”' 而(当时)处于美军托管下的琉球群岛属于战略防区,因此对于琉球群岛托管的任何改变都应当经过”安理会”讨论决定。 翻阅了,1969--1971年,所有安理会决议并未发现安理会通过任何有关改变琉球托管的决议,因此美国政府没有按照联合国托管制度的规定将琉球群岛问题交由安理会表决,而是单方面与日本签订协议将琉球群岛的行政、立法、司法权交与日本。这种违背联合国宪章所签订的协议当然无效,日本不能够根据日美“归还冲绳协定”来证明其目前对于冲绳(琉球列岛)占领的合法性,日本所谓对于冲绳享有“主权”的说法更是没有任何法律依据的。 |
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