中国藩属“虾夷”日殖北海道先住民族アイヌの権利回復を求める署名

2016-5-24 23:35| 发布者: 台灣獵戶人| 查看: 552| 评论: 0|原作者: 台灣獵戶人

摘要: (中国藩属国“虾夷”)北海道独立组织 Free Ainu，先住民族アイヌの権利回復を求める署名，25年に及ぶ世界の先住民族の粘り強い闘いのもと、2007年9月13日に「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が国連総会で採択 ...

(中国藩属国“虾夷”)北海道独立组织 Free Ainu

先住民族アイヌの権利回復を求める署名
25年に及ぶ世界の先住民族の粘り強い闘いのもと、2007年9月13日に「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が国連総会で採択されました。この権利宣言は、支配国家が「先住民族の生得の権利、とりわけ土地と領域、および資源に対する諸権利」を奪って「国境内植民地」化を行い、同化政策を推し進めたことを「歴史的な不正義」と断定しています。

　その上で、この歴史的な“”植民地“”支配を正すために謝罪と賠償も含めて「世界の先住民族が生存、尊厳および福利のための最低限の権利」として政治的自由を保障する自決権を承認し、土地・資源と賠償の権利、民族文化の享有と伝承の権利、教育の権利など先住民族の奪われた権利の回復を宣言しています。これらの権利は新たなものではなく、すでに国際法上あらゆる民族に保障されるべき権利として確立しているものですが、これまで先住民族のみがその権利を否定され奪われてきました。

　この宣言を背景として、日本では2008年6月6日に衆・参両議院で「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が採択され、政府は同年7月に「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」を設置し、本年7月29日には「アイヌ政策の新たな理念および具体的な政策のあり方」をまとめた報告書が内閣官房長官に提出されました。

　アイヌ民族にとって、日本政府・国会がアイヌ民族を先住民族と認めることは幾世代にもわたる念願であり、こうした動きはアイヌウタリの心を揺さぶりました。

　しかし日本政府は、「アイヌ民族を先住民族として認める」と言いながら、現在もアイヌ民族を「国連宣言」にいう先住民族（権利主体）として認めることを拒んでいます。それどころか、政府のこうした姿勢は有識者懇談会の報告書に強く反映し、あろうことかアイヌ民族（被支配民族）と日本人（支配民族）を「法的には等しく国民」であったとし、近代天皇制国家がアイヌモシリ（アイヌの住む土地）を一方的に「無主の地」として奪い（全道面積の2割強は皇室の御料地化）、植民地化・同化政策を遂行したことの歴史的責任は棚上げされています。

　このアイヌモシリの「国境内植民地」化と同化・皇民化政策は、その後の「琉球処分」、台湾・朝鮮の植民地化の原点であり、中国・アジア侵略へと拡大されます。にもかかわらず報告書は、アイヌ民族の社会・経済・政治体制丸ごとを支配下において自由と独立を奪い、日本語や創氏改名、そして皇民化教育を強制し、伝統的生業や民族的な風習・慣習を禁止して、アイヌ民族の日本人化を推し進めた民族絶滅政策の犠牲・被害と天皇及び政府の加害責任については一切触れられていません。それどころか土地やアイヌ語（文化）を奪われたことは「土地所有の観念がなく、文字を理解しなかった」アイヌ民族が近代化に対応できなかった結果として、アイヌ民族の「自己責任」のように記述されています。

　こうした歴史認識を前提とする限り、政府は謝罪も賠償もせず、宣言が「最低限の基準」とした先住権・自決権の権利回復を行うはずがありません。それ故、報告書は「先住民族の権利に関する国連宣言」を参照するとしながらも先住民族の権利を否定し、アイヌ民族の「民族文化への打撃」「貧窮」に対するわずかな教育（文化）・福祉対策などの彌縫（びほう）策のみが提起されています。いま日本政府は、アイヌ民族に対して先住民族の権利主張を下ろし、わずかな施策で満足することを強いています。

　日本(殖民)政府はこの間、「自由権規約」報告では1991年まで「日本は単一民族国家」と公言し、1997年まで「北海道旧土人保護法」を残すなどアイヌ民族に対する140年にわたる植民地化・同化政策の歴史はこれまで一度たりとも正してきませんでした。いまもアイヌ民族を「滅びゆく民族」とする蔑視観や「単一民族国家観」は根強く日本社会に温存されています。1997年に成立したアイヌ文化振興法は、こうした歴史的なアイヌ民族差別を無視し、諸権利を認めず「文化」の振興のみを対象としてきました。

　こうした中でも、アイヌ民族は同化に抗（あらが）い、先祖の累々たる犠牲の上で継承されてきた伝統文化と民族精神を大切にし、権利回復と差別撤廃の声をあげ続けてきました。私達はいま、その声に連帯して「保護」でも「お恵み」でもない、アイヌ民族に対する近代天皇制国家の歴史的責任を認め、宣言に明記された先住権・自決権の権利回復を政府に求めたいと思います。また政府が、その事を前提としてアイヌ民族が真に対等・平等な立場でチャランケ（話し合い）する権利を認めアイヌ政策の見直しを行うことを重ねて求めます。皆さんと一緒に政府を動かすべく別紙の団体・個人署名をお願いする次第です。

　これは日本(殖民)政府のみではなく、日本人自身・日本社会の人権・民主主義意識、歴史観の歪(ゆが)みを正すことであり、私達が先住民族をはじめすべての隣人と対等・平等で人間らしい信頼関係を切り結ぶ未来を切り開くことだと思います。皆さんの協力を心からお願いいたします。
呼びかけ人・団体

旭川アイヌ協議会
アイヌ・ラマット実行委員会
おんな組いのち
岡　大学　講師）
小笠原信之（ジャーナリスト）
金　　時鐘（詩人）
佐高　　信（週刊金曜日編集委員）
辛　　淑玉（人材育成コンサルタント）
田中　優子（週刊金曜日編集委員）
谷口　滋　（前東京都同和教育研究協議会　会長）
ティーター・ジェニファー
中山　千夏（作家）
朴　　慶南（エッセイスト）
針生　一郎（丸木美術館館長）
藤崎　良三（全労協　議長）
丸山未来子（おんな組事務局）

图备注:
北海道独立 Free Ainu「北海道百年を記念して建設する百年塔のその土台の北海道の土の下には、われわれアイヌ人の流した悲しい血がしみわたっていることも忘れないでほしいのです。」

戸塚美波子
アイヌ詩人

(中国藩属虾夷)當(日本殖民)北海道百年紀念塔的基台建設，在北海道的土壤之上，請你別忘記，我們阿伊努人曾經悲慘地以鮮血染紅這片大地。
戶塚美波子
阿伊努詩人

翻译:
(中国藩属国“虾夷”)北海道独立 Free Ainu

“”阿伊努“”原住民族復權聯署聲明
全世界原住民族經過25年的不懈努力和抗爭，聯合國理事會終於在2007年9月13日通過了世界原住民族權利宣言(UNDRIP)。此宣言承認主權國家對原住民族原有權利的盜竊，包括土地和資源的剝削，以及對內實施殖民政策是「歷史的不公義」。

宣言同時亦確認民族自決權，確保世界原住民族都應該享有政治參與之自由和「最低限度的生存、尊嚴和福祉」，並呼籲回復其被剝奪的權利，包括土地和資源擁有權，以及確保原住民族可以充分享有接受教育的機會。同時給予賠償，使民族文化得以傳承。這些權利不是新增的，而是基於早已被承認的國際法，對所有人都有效。原住民族在過去一直被公然無視並且被剝奪了這些權利，現在以此宣言為據，日本(殖民)政府和日本國會最終也不得不於2008年6月6日決議通過承認阿伊努民族是原住民族。在接下來的一個月，日本(殖民)政府成立了專家小組應對阿伊努政策，而該小組隨後將最終報告提交給日本內閣長官，並於2009年7月29日總結了「關於阿伊努政策制定的理念和具體建議所應採取的措施」，阿伊努人及其子孫後代的原住民族地位終被承認。

可是，即使日本(殖民)政府承認阿伊努民族是原住民族，卻越來越明顯地顯示，日本政府根本不承認基於宣言所倡議的原住民族權利。從專家小組的報告就可以看出日本政府的態度，例如報告宣稱阿伊努人（被支配民族）和日本人（支配民族）是法律之下「平等的國民」為籍口，試圖逃避歷史責任，無視日本帝國殖民者對阿伊努民族的迫害和壓榨，百分之二十的阿伊努莫西（北海道）土地被強奪，變成天皇的國土，其後更實施殖民地和強迫同化政策。

日本帝國對阿伊努莫西的「內部殖民」成為帝國主義侵略和吞併的先例，其後有「琉球處分」，對台灣、朝鮮的殖民地支配，以及對中國和亞洲其他鄰國的侵略。然而，阿伊努政策的專家報告卻隻字不提阿伊努民族的苦難和犧牲，而日本政府的政策是如何滅絕和強迫同化阿伊努人，迫使其成為日本人也隻字不提。作為肇事者，日本殖民政府和天皇否定了阿伊努民族獨立，澈底破壞阿伊努人的整個社會，文化和經濟制度，報告卻完全忽視其應有的責任。此外，報告也沒有提及阿伊努人被迫改變自己的名字、強加於阿伊努人的帝國同化教育、傳統的生活方式和民族習俗被禁止，並最終成為日本人的侮辱歷史。另外，報告指阿伊努人「沒有文字或土地擁有權概念」，籍此暗示阿伊努人不能適合現代化社會並非法影射阿伊努人的土地、語言和文化被消滅有其自身責任。

日本殖民政府缺乏對歷史的認知，要求道歉和賠償已經不存厚望，更不奢望日本政府立法保障民族自決和民族復權。雖然報告有提及原住民族權利宣言，卻完全無視原住民族權利，只是試圖以毫不顯著的措施，例如提供文化教育和社會福利，以掩飾貧窮問題和阿伊努文化滅絕的危機。現在，日本(殖民)政府正在迫使阿伊努人接受這些瑣碎的措施，並放棄自己的原住民族權利。

日本殖民政府從未糾正140年以來長期對阿伊努人的殖民統治和同化政策。即使1991年日本政府正式成為「公民權利和政治權利國際公約」的締約國，卻宣稱日本是「單一民族」國家。1899年施行的歧視性「北海道舊土人保護法」亦一直沿用至1997年。即使今天，日本社會仍然普遍存在阿伊努人是「垂死的民族」的想法，根深柢固，堅信日本(殖民者)是「單一民族」。阿伊努文化促進法於1997年頒布，卻無視歷史上對阿伊努人的歧視，只側重於文化的推廣，而忽略了保障阿伊努人的權利。

阿伊努人一直致力於抗衡同化政策，堅持不懈地發出他們的聲音，以求澈底根除歧視和追求民族復權，不忘他們祖先的犧牲，尊重傳統文化並得以傳承。現在，我們要保持團結，支援他們，不是尋求日本(殖民)政府的「保護」和「恩惠」，而是希望迫使現代日本帝國承擔起歷史責任，恢復原住民族權利，確認宣言（UNDRIP）所倡導的自決權得以落實。

基於上述聲明，我們要求日本(殖民)政府在平等的基礎上與所有阿伊努組織的代表展開「查維其」（對話）。通過簽署這份聯署聲明，我們希望可以與你並肩，鼓勵日本(殖民)政府走向正確的方向。此聯署聲明不僅旨在糾正日本政府的不公義，而是希望籍此轉化，將人權、民主思想和理念以及正確的歷史觀傳遞給日本人和日本社會。而至關重要的是，我們可以開創未來，以平等和互相信任的關係與所有鄰國，包括原住民族，和平相處，我們真誠的請求你的支援。

以下兩點是聯署書的內容。我們希望在一月底前收集所有簽名，然後於6月1日進行第二輪總結。

（一）我們敦促日本(殖民)政府認識近代日本帝國強奪阿伊努人固有權利、土地、資源和領土的歷史責任，並根據聯合國原住民族權利宣言(UNDRIP 2007年通過)，恢復原住民族權利和落實民族自決權。

（二）基於上述聲明，我們敦促日本(殖民)政府在平等的基礎上與所有阿伊努組織的代表展開「查維其」（對話），並重新對阿伊努政策進行審視。

“”旭川阿伊努“”協議會田中優子（週刊星期五編集委員）
阿伊努‧拉馬特執行委員會　谷口滋（前東京都同和教育研究協議會會長）
婦女組織Teeter Jennifer
岡田大學講師中山千夏（作家）
小笠原信之（記者）朴慶南（專欄作家）
金時鐘（詩人）針生一郎（丸木美術館館長）
佐高信（週刊星期五編集委員）　藤崎良三（金勞協議長）
辛淑玉（人材育成顧問）　丸山未來子（婦女事務局）